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もし被害者になってしまったら一番にすること

もし被害者になってしまったら一番にすることは、もし加害者側が当て逃げなどをした場合でも警察に連絡することになりますが、もし加害者が逃げずにその場にいた場合も、その加害者の免許証やナンバープレートを見て確認しておくことになります。
この際にしてはいけないことは加害者側と示談交渉をすることです。ここで話をしてしまうとその後の話がこじれやすくなったり、あるいは保険会社が示談交渉をしようとしても先に話をしているということでややこしくなります。この件は加害者側も被害を受けた側も同じことが言えます。
また、事故に遭って怪我をした場合で意識がないような場合は救急車で搬送されるということになりますし、また、意識はあるけれども血が出ているとかした場合には、警察よりも救急車で病院に行くことが優先されます。被害にあった側が連絡をするのは酷な場合が多いので、加害者側がすることになったり、加害者がひき逃げの場合にあっては周りの人から連絡するということになることが多くあります。
怪我などがないばあいにおいては、その場で検証に立ち会うことになります。保険会社用の書類などはあとで取りに来るように言われるので、早めに行動しておくことが必要です。

警察や保険会社への連絡

交通事故にあった時、被害にあった場合と相手にけがをさせてしまった場合では、対応が違いますが、どちらの立場になってもまず、やらなくてはいけないことは「警察へ連絡すること」です。現場に来てもらい事故証明書を発行してもらいます。
被害者になった場合に最低限やるべきことは、
「相手の身元を確認する」相手の免許証や車検証などのコピーを取ります。コピーが出来ない場所では、携帯電話のカメラなどで撮影しておきます。
「目撃者の確保」事故を目撃した第三者がいる場合は、協力を依頼し、証言をメモしましょう。相手側とトラブルにあった時の為に、できれば、連絡先や名前を聞いておきます。
「現場の保全」事故があった状況について自分の記憶が鮮明なうちにメモしておきます。また写真で現場や車などを撮影しておくことも大切です。
「被害者であっても保険会社へ連絡します」事故があった事実を話しておきます。事故発生から60日以内の届け出が必要です。被害者になった場合、相手からある程度の金額を提示してきて、「示談にしませんか?」と持ちかけられることもありますが、この時点で念書やサインなどをしてしまうと、後々、対応できないこともありますので、当人同士の示談は避けるべきです。
次に、加害者になった場合のやるべきことは、
「救急車へ連絡します」けが人がいる時はすぐに安全な路肩などに移動し、救急車へ連絡します。
「二次被害の防止」発煙筒、停止表示機材を設置します。
「保険会社に連絡します」できる限り、その場ですぐに連絡します。もし、自身もケガを負ったケースなどでは60日以内に届ける必要があります。

被害者や事故現場の確認

自動車の運転中などに交通事故にあってしまった場合では、常に適切な対応を行うことが求められています。例えば加害者側になってしまった場合では、被害者となる相手側の身体に関する情報を即座に見極めることが何より大切な項目とされており、例えば怪我などをしてしまっている場合では、直ぐに現場から救急車などを手配することが必要になります。その後に警察に連絡をして、事故処理を行ってもらうことになり、事故現場の状態を的確に伝えることが必要になります。警察では必要に応じて他の自動車の誘導などを行うことになり、周囲の安全も確保されることになります。また、事故証明を発行した後には、加入している保険会社に直ぐに連絡することも必要になります。その際には事故の詳細事項などを聞かれる場合もありますが、全てを適切に伝えることも大切な部分になります。一般的には過失割合というものがあり、この点に関してはそれぞれの保険会社間で話し合われることになりますが、完全に全ての過失が本人にある場合では、補償を全て本人が加入している保険で賄うことになります。その一方で、被害者側となった場合で、過失が全く無いという場面では、保険会社に連絡する必要が無いものとされています。

もし自賠責保険未加入の車と事故になった場合

自賠責保険とは自動車やバイクに強制的な加入義務があり、その目的は被害者への賠償です。
怪我の場合は最大で120万円まで、後遺症の場合は最大で4000万円まで、死亡の場合は最大で3000万円まで自賠責で補償されることになっています。そして、それ以上の賠償に関しては任意で加入する自動車保険で補填することになります。
国で加入を義務付けている保険ですので、未加入の場合には懲役刑や罰金が科せられることになるでしょう。
さて、自賠責への未加入保険車と事故を起こした場合ですが、この場合でも被害者は国から補償を受けることができます。
通常、自動車保険は加入者が請求をしなくては保険金の支払いが受けられないのですが、自賠責に関しては被害者自身が国へ請求することができるシステムになっているため賠償を受けることは不可能なことではありません。また、国から損害の補償を受けた際には、被害者に代わって国が加害者へ賠償請求を行うことになり、被害者がそれを求償できない場合は訴訟、加害者の所有物にて債権回収を行うことになるでしょう。
ただ、賠償を受けられない可能性もあるため、その場合は国道交通省または弁護士への相談をしてみてください。

もし任意保険未加入の車と事故になった場合

自動車同士や自転車に乗っていて相手の自動車と接触事故になった時など交通事故の可能性はあちこちにあります。そのため、自賠責に入るのは強制なので必ず加入しているはずですから、相手側に過失割合が高い場合には自賠責での賠償をまずはしてもらうことになります。
もし自賠責でも支払いきれない場合には通常任意保険で対応という話になりますが、場合によっては加入していないことがあります。示談交渉の中で自賠責以上の賠償を相手側に求めることになりますが、自賠責でも払いきれない場合には大抵の場合は相手に資力がない場合であり、支払いきれないのと示談交渉がまとまらずに決裂することも十分考えられます。
こうした場合には訴訟ということになります。重い障害や場合によっては死亡事故だったりすればその償いを相手には求め続けることになります。ただし、相手側が支払い能力がないなどの理由で、賠償をしてくれない可能性がありますので、そうしたときには裁判で白黒つけるしか方法がありません。ここで勝訴となり賠償金額が確定すれば、その金額について相手側は支払いをどうすrのかについて決定の上、こちらに毎月いくらという形で支払い続けることになります。

保険未加入のデメリットとは

自動車保険には自賠責保険と任意保険の2つがあります。
自賠責保険は公道を走るすべての自動車及びバイクに加入義務があり、未加入の場合には懲役刑もしくは罰金による刑罰を受けることになります。加入目的は被害者への賠償で、被害者に対して最低限の補償ができるように国土交通省にて加入を義務化しています。
対して任意保険は自賠責保険だけでは補いきれない自動車事故の損害を補填する目的があります。ただし加入は任意ですので、仮に加入していなくても罰則はありません。
こういったことから自賠責保険には加入しているけど、任意保険には加入していない無保険車も少なくはないのが現状です。
しかし先述したとおり、任意保険は自賠責保険では足りない賠償を補填する目的があるため、加入しないまま事故を起こした時に豪い目に合うことが予想できるでしょう。例えば、自動車事故で相手を死亡させてしまったというとき、被害者の条件に応じてですが最大で数億円の損害賠償の支払いが求められます。
自賠責保険では被害者を死亡させた場合に最大で3000万円まで補償できますが超過分は任意保険にて補填します。しかし任意保険に加入していないと残りの賠償額は自己負担です。
保険に加入しないということは被害者と自分の今後の生活を補償しないも同然のことですので、そのリスクを考えるときちんと加入しておくべきでしょう。

事故後にしなければいけないこと

反対車線から飛び込んできた車との衝突で、明らかに被害者となった時、すぐに警察を呼び対応を求めましたが、あとは加害者とのお話で進めて下さいと言われました。(警察では保障については全く関わらない)お互いに連絡先を交わしたものの、加害者からその後連絡を取る姿勢がありませんでした。こちらから掛けても不在の事が多く、お仕事がお忙しいのだとは思いますがその誠意の無さに苛立ちが増してきました。事故後2,3日その状態が続いたので連絡済であった保険会社の方へ事情を話し、取り合って頂くことにしました。お相手の保険会社の方に取り合ってもらうまでにも、かなり強く押さないと動いて頂けなかったです。事故後日数が立てば、できてしまった損傷もいつのものかウヤムヤにされてしまうことを以前にも経験したことがあるため、ここまでをもっとスピーディに対応する必要があります。加害者さんは結局車両保険を使いたくなかったようで、自費で修理をお願いしますという話でしたが、そのお話を聞くまでは修理に出していいものやらこちらも不安でした。その為には誠意ある加害者さんであれば、これほど気を揉む必要もないですが、そうでなかった場合に保険会社の力がここで問われる気がします。保険会社も保険で払うのか、自費なのかの決断意思は結局ご本人が決めることなので、本来ならば加害者から連絡を早急にすべきですが、保険会社からの回答が先でした。事故を起してもその責任逃れをする方もいるのでその連携ができる保険会社選びは重要です。

もし加害者になってしまったら一番にすること

交通事故に慣れている人などいるわけがありませんので、もしも、交通事故を起こしててしまった時には誰もが多かれ少なかれパニックになり冷静な行動を取ることが難しくなります。
なにをすればいいのか、お金のことも気になって不安に襲われるはずです。
しかし、不安のあまり逃げ出してもなんの解決にはなりませんので、事故を引き起こしてしまった時には被害者に対してきちんとした対応を取ることが大切です。
では、交通事故の加害者になってしまったら何をすればいいのかということですが、基本的に交通事故直後にしなければいけないことは3つです。
まず一番は相手の怪我の確認です。
事故を引き起こした方は被害者に対しての救護義務が生じますので、まず救急車を呼ぶ手配をしましょう。
また大なり小なりお互いに過失があり、どちらが原因で事故が起きたのか分からないというケースの場合でも、動ける状態であれば救護をするようにしましょう。
救急車を呼んだあとは、警察に連絡をします。
警察による事故状況の捜査は、その後の損害賠償額に大きな影響を与えることとなります。また交通事故の届出をしないと保険金はおりませんので、必ず連絡をするようにしましょう。
そして、最後に加入している保険会社や取扱代理店への連絡です。
基本的に交通事故直後には上記3つの行動をすれば、後々、大きな問題に繋がることはないはずです。

加害者と被害者の保険への関わり方の違い

自動車事故を起こして相手に何かしらの損害を与えてしまった時には損害賠償が求められます。
例えば相手の所有物を傷つけたり壊したりした場合、また本人に怪我、後遺症、死亡させてしまった場合に、そこに受けた損害を賠償する義務が加害者には課せられるのです。中でも高級車を壊してしまった、相手に後遺症を残した、死亡させてしまったという場合には数千万円~数億円という賠償金額の支払いが迫られますので、一般家庭では到底補いきれる金額ではありません。
しかし相手の生活もかかっていますのでお金がないので支払いませんというわけにはいきませんし、自分の生活を犠牲にする覚悟も必要になるでしょう。
そこで、こういった問題を解消するために自動車保険へ加入します。これは本来、被害者への損害賠償の目的で加入するものです。
無制限でかけることができるため、仮に数千万円、数億円という賠償金の支払い命令が来ても問題なく賠償しきることができます。ただ、任意加入ですので必ずしも契約しなくてはいけない義務はありません。しかし、上記の説明からも分かるように、万が一の賠償額は膨大ですし、自動車事故も予測できるものではないため、被害者と加害者の生活を守るためにも加入は必要とされています。